平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。
株式会社Bloom Act(代表取締役社長:髙野 峻、本社:茨城県つくば市)は、株式会社チェンジホールディングス(代表取締役兼執行役員社長:福留 大士、本社:東京都港区、以下「チェンジHD」)と連携し、自治体業務のDX推進に向けたパートナーシップをさらに強化いたします。
協業強化の背景
Bloom ActとチェンジHDは、これまで「金融機関および自治体の窓口業務DX推進」を目的に業務提携を行い、オンライン接客システム『ROOMS』を通じて、全国の金融機関・自治体における非対面化・デジタル化を支援してきました。
両社はこの協業で培ったノウハウをもとに、「説明業務のDX化」と「情報発信の効率化」に焦点を当てた新たな取り組みとして、自治体に特化したSPOKESの新プランを新たに開発・販売いたします。
SPOKESが実現する自治体業務のDX
自治体では、制度案内や各種手続き、防災・福祉情報など、住民に情報を伝えるための業務が日々発生しています。しかし、繰り返し行われる案内や説明の属人化、さらには多言語対応の難しさなどが課題となり、住民サービスの品質にも影響を及ぼしていました。
SPOKESはこうした説明業務の課題をテクノロジーで解決する仕組みとして注目されています。紙の資料(PowerPoint資料)をアップロードするだけで、撮影・録音不要で音声付き動画を作成できるため、職員が誰でも簡単にわかりやすい動画を作成できます。作成した動画は視聴ログで「いつ視聴されているのか」「どこを何回見られているのか」の閲覧状況を可視化でき、改善や周知効果の検証も可能です。
紙資料や説明に依存していた情報伝達を動画へと標準化することで、説明業務の属人化を抑え、繰り返し発生する案内や研修・周知を効率化。組織全体の「伝えるコスト」を削減しつつ、視聴者にとって理解しやすい“伝わるコミュニケーション”を実現します。
・プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000218.000044763.html
・SPOKESサービスサイト
https://www.spokes-online.jp/
サービスに関するお問い合わせは、こちらよりお願いいたします。
