当社は国連が定めた「持続可能な開発目標SDGs」の趣旨に賛同し、
当社の事業を通じて持続可能な社会の実現を目指して、
下記の取り組みを実施していくことを宣言します。
当社は国連が定めた
「持続可能な開発目標SDGs」の
趣旨に賛同し
当社の事業を通じて
持続可能な社会の実現を目指して
下記の取り組みを
実施していくことを宣言します
テクノロジーの活用による社会課題解決
「従来とは異なる新しい働き方」の実現を可能にしたサービスを提供する
ことで、経済の効率化、女性や高齢者の社会進出、地方創生に貢献します。
リモートでも営業活動が行えるサービスの提供・活用を推奨することで、外出によって起こりえる交通事故や病気感染・熱中症などの健康被害を低減します。
年齢・性差・体力・居住地・家庭環境に関係なく個人の能力を十二分に発揮して働ける営業インフラを提供することで、更なる企業の事業発展に貢献します。
ただ技術の革新性を追求するだけでなく、誰にとっても使いやすいサービスへとデザインすることで、テクノロジーをもっと身近に感じてもらえる世の中を実現します。
車の排気ガスやゴミを排出することなく経済活動の行える営業インフラサービスを提供することで、健康で快適な暮らしづくりに寄与します。
地球環境への配慮
DXを推進することで、モーダルシフトによるCO2排出量削減、ペーパー
レス化による環境保護に取り組みます。
オンライン商談システムを開発・提供し、自らが非対面の打合せを積極的に行うことで、移動とそこに付随するCO2排出量をおさえ、温暖化防止に寄与します。
紙の資料を動画化できるサービスの提供や自社利用を通じて、営業資料やパンフレット類の印刷量を減らし、紙資源の節約と廃棄の削減を減らすことで環境への負荷を減らします。
オンライン商談の実施により移動を抑え、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、災害時の事業継続（企業のBCP対策）インフラの提供を行います。
オンラインコミュニケーションツールの導入により、ドキュメントや情報は全てデジタル化して保存。ペーパーレスオペレーションの推進を積極的に行います。
働きやすい労働環境
多様な人材の活躍を推進し、差別・ハラスメントの禁止、適切な労働慣行、
健康の増進を通して、社員がやりがいを持って働ける環境を整備します。
可能な限り打合せをリモートで実施することで、外出に伴う事故や病気感染などのリスクを減らし、従業員一人ひとりが健康に就業を行える職場を作ります。
家庭生活との両立が叶う柔軟な就業体系や、女性役員・管理職の登用を積極的に行うことで、性別に関わらず自己のスキルを活かしてキャリアを描ける環境を整えます。
社会貢献へ繋がるサービスを自らが企画・開発・販売し続けることで、社員のモチベーションを向上し、働き甲斐のある企業であり続けます。
働ける時間の長さではなく、成果とスキルを評価することで、単純な雇用形態の違いや性差による給与格差をなくし、公平な雇用を生み出します。
倫理観・コンプライアンス
常に高い倫理観を持って誠実、適切に判断し行動することで、
サステナブルな社会を作る一員としての自覚を高めます。
法令・企業倫理に反する行為者への厳正な対処や、
コンプライアンス違反の相談・通報するための相談窓口を設置を行い、
未然の防止と迅速な措置を実施します。
企業が社会に対して果たすべき責任を明確にし、
1人でも多くの個人が、今まで以上に輝き働ける世の中をつくるための
商品企画と開発を行います。
人材育成
雇用形態や性別の垣根を越えた平等なスキルアップ機会を提供したり、
ITツールを駆使した生産性の高い業務を遂行したりすることで、
仕事へのやりがいを持てる強い組織づくりを推進します。
性差やそれによる労働時間の差に関係なく、キャリアアップを目指す従業員に
等しく機会を提供することで、社内の活性化と意識改革を行います。
ナレッジマネジメントツールを導入し、ノウハウの蓄積と共有を容易に
することで営業力強化・営業生産性を向上し、企業の高付加価値化を図ります。
公平な雇用・評価制度の確立や女性活躍推進を行うことで、
企業の多様性を高め、新しい発想やイノベーションを生み出せる競争力の
ある企業を目指します。
テクノロジーの活用による社会課題解決
「従来とは異なる新しい働き方」の実現を可能にしたサービスを提供することで、経済の効率化、女性や高齢者の社会進出、地方創生に貢献します。
地球環境への配慮
DXを推進することで、モーダルシフトによるCO2排出量削減、ペーパーレス化による環境保護に取り組みます。
働きやすい労働環境
多様な人材の活躍を推進し、差別・ハラスメントの禁止、適切な労働慣行、健康の増進を通して、社員がやりがいを持って働ける環境を整備します。
倫理観
・コンプライアンス
常に高い倫理観を持って誠実、適切に判断し行動することで、サステナブルな社会を作る一員としての自覚を高めます。
人材育成
雇用形態や性別の垣根を越えた平等なスキルアップ機会を提供したり、ITツールを駆使した生産性の高い業務を遂行したりすることで、仕事へのやりがいを持てる強い組織づくりを推進します。
