贈収賄防止に関する基本方針

基本方針

当社は、次に掲げる事項を贈収賄行為を未然に防止するとともに、お客様やお取引先様と汚職のない適正かつ透明性の高い関係を築くための基本原則として定め、これを遵守します。

1．贈収賄行為の禁止

何びとに対しても、直接的・間接的に行うかを問わず、賄賂の申し出、約束、供与をせず、または賄賂の要求、約束、受領もしないこととします。

2．公務員等への接待・贈答の禁止

国内外を問わず、公務員またはこれに準ずる立場の者（以下「公務員等」という）の職務行為に影響を与えることを意図して、当該公務員等に直接または間接に、金銭その他の利益を供与し、約束し、もしくは申し出ることを禁止します。

※「公務員等」には以下に該当するものをいいます。

1. ① 政府または地方公共団体の公務に従事する者
2. ② 政府関係機関の事務に従事する者
3. ③ 公的な企業の役員・従業員
4. ④ 国際機関の公務に従事する者
5. ⑤ 政府、地方公共団体、国際機関から権限の委任を受けている者
6. ⑥ 政党の役職員
7. ⑦ 公職の候補者
8. ⑧上記①～⑦の親族等

3．適正かつ透明性の高い取引の構築

当社は、取引の適正や透明性が疑われる金銭等の授受を行わず、金銭等の授受は社内規程に基づいて適切な承認手続を経て行います。
当社が行う全ての取引は適正であり、公正性、透明性及び役務と対価の妥当性等が合理的に提示できる内容を以て成立するものとします。

4．定期的なリスク評価、見直し及び改善

定期的に贈収賄リスクを評価するとともに、贈収賄防止のためのガイドライン等、統制を見直して、必要に応じて改訂・改善を実施します。

5．記録管理の徹底

贈収賄行為が行われていないことを証明できるよう、全ての取引及び資産の処分について、正確かつ適切に会計帳簿等に記録します。

6．報告

贈収賄の禁止に関する法規制及び当社のガイドライン等に違反している疑いがある場合は、適時適切な処置を可能とするために、速やかに報告することとします。