Room Keys
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株式会社Bloom Act（本社：茨城県つくば市、代表取締役：髙野 峻）は、オンライン商談システム「ROOMS（ルームス）」の新ラインとして、自治体業務に特化した「自治体版ROOMS」を2025年11月12日にリリースしました。「ROOMS」は、窓口のオンライン化が急速に進む金融業界（銀行・証券・保険など）を中心に導入が拡大しているオンライン商談システムです。
そのノウハウをもとに開発された「自治体版ROOMS」は、来庁予約・オンライン相談・相談記録管理をひとつのシステムで実現。自治体が無理なくオンライン相談を取り入れ、住民対応のデジタル化を段階的に進められる環境を提供します。
リリースの背景
行政窓口業務では、住民対応の複雑化や混雑、職員の属人化などの課題が長年指摘されています。
一方で、オンライン相談の導入はまだ一部に留まっており、「来庁とオンラインの両立」を求める声が多く聞かれます。
Bloom Actはこれまで、民間企業向けにオンライン接客・商談支援を行ってきたROOMSの知見を活かし、自治体現場の業務フローに合わせた新しい相談管理ツールを開発しました。
自治体版ROOMSとは
住民との「予約」から「相談」そして「記録」までを、1つのプラットフォームで完結できる自治体向けオンライン窓口システムです。
これまで分断されていた「来庁予約システム」「Web会議ツール」「記録台帳」を統合し、職員と住民のコミュニケーションをシームレスに管理します。
主な機能
| ① 来庁・オンライン両対応の予約管理 | 来庁・オンライン相談を同一画面で管理。 職員配置や窓口予約を効率化。 |
| ② オンライン相談機能 | URLクリックで接続可能。アプリ不要。 画面共有・権限移譲・マスク機能で安心対応。 |
| ③ 相談記録・履歴管理 | 対応履歴、相談内容、担当者メモを自動保存。 引継ぎや監査対応にも活用可能。 |
| ④ 自治体専用UI | ロゴや窓口名を反映。 住民に”公式な窓口”としての信頼感を提供。 |
| ⑤ セキュリティ・運用サポート | ISO27001認証取得済み。 セキュリティ審査・運用設計も支援。 |
「自治体版ROOMS」で、住民と職員の双方にメリットを
行政窓口のデジタル化では、「住民の利便性を高めたい一方で、職員の業務負担が増えてしまう」という課題がしばしば生じます。
「自治体版ROOMS」は、住民・職員それぞれの課題に寄り添いながら、”住民満足度の向上”と”業務効率化・DX推進”を同時に実現することを目指して開発されました。
住民は自宅からワンクリックで相談でき、職員はシンプルな操作で予約や記録を管理可能。
操作に迷わず、誰でもすぐに使えることが最大の特長です。
| ◼︎住民側のメリット | ◼︎自治体側のメリット |
| ・来庁・オンラインのどちらも選べる柔軟性 | ・予約〜相談〜記録を一元化 |
| ・待ち時間や手続き負担の軽減 | ・職員の業務負荷を軽減 |
| ・自宅から安心して相談できる”新しい窓口体験” | ・データ活用による運営改善が可能 |
今後の展開
「自治体版ROOMS」は、すでに複数の市町村での実証導入を予定しています。
Bloom Actでは今後も、現場職員の声をもとにした改善を重ね、行政窓口の”働きやすさ”と”住民対応のしやすさ”を両立するDX支援を推進してまいります。
・プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000216.000044763.html
・自治体版 ROOMSサービスサイト
https://www.rooms-online.jp/go/
・ROOMSサービスサイト
https://www.rooms-online.jp/
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