Room Keys
平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。
株式会社Bloom Act（代表取締役社長：髙野 峻、本社：茨城県つくば市）が提供するオンライン商談・手続きプラットフォーム「ROOMS」は、犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）の改正（2027年4月施行予定）を見据え、公的個人認証サービス（以下、JPKI）を活用した本人確認機能の強化を年内に実装予定であることをお知らせします。 本機能により、これまで厳格な本人確認が求められることを理由に、非対面化を見送ってきた業界・業務においても、対面同等レベルの本人確認と証跡保全をオンラインで完結できるようになります。
背景｜なぜ「厳格な本人確認」と「非対面」は両立しづらかったのか
金融、不動産、士業、自治体などの分野では、
- なりすまし防止
- 本人性の確実な担保
- 監査・紛争時に説明可能な証跡の保全
といった観点から、対面・書面・実印を前提とした本人確認プロセスが長らく採用されてきました。
一方、オンライン手続きでは、本人確認自体は行えても、
- どのような手順で本人性を確認したのか
- その一連の流れをどのような形で証跡として残せているのか
- 第三者に対して説明可能か
といった点に不安が残り、「非対面では証跡が弱い」という認識が、非対面化の大きな障壁となっていました。
犯収法改正を見据えた先行対応としてのJPKI活用
2027年4月施行予定の犯収法改正では、本人確認の確実性およびその記録・管理の重要性が、より一層高まることが想定されています。
ROOMSはこの動向を踏まえ、
公的個人認証サービス（JPKI）と地方公共団体情報システム機構（以下、J-LIS）のデータを活用した本人確認機能を先行して実装することで、
- 国家基盤による本人性の担保
- 本人確認プロセス全体の可視化
- 一連の手続きログの保全
を同時に実現し、非対面でも「説明できる本人確認」を可能にします。
実装予定の本人確認機能（概要）
本機能では、マイナンバーカードを用いたJPKIを活用し、以下をオンラインで完結します。
- マイナンバーカードICチップの読み取り
- 暗証番号（PIN）による本人認証
- 券面情報とJ-LIS登録データとの照合
- 本人確認結果および一連の手続きログの保存
これにより、
- 「その人物が確かに本人であること」
- 「適切な手順で本人確認を実施したこと」
- 「その証跡を後から検証できること」
を、非対面環境下で担保します。
非対面を諦めていた業界へ
本機能の実装により、以下のような課題を抱えていた業界・業務での活用が想定されます。
- 厳格な本人確認が必須な金融取引
- 契約・本人特定を伴う不動産手続き
- 行政・準公共領域でのオンライン窓口
- 高額商材・重要契約を扱うBtoB取引
ROOMSは、「非対面だから簡易」ではなく、「非対面でも対面と同等、もしくはそれ以上に確認可能」な本人確認インフラとして、業務のオンライン化を後押しします。
今後について
本機能は年内の提供開始を予定しており、詳細な仕様や提供時期については、順次お知らせいたします。
犯収法改正を見据えた対応や、厳格な本人確認を前提とした非対面化をご検討中の企業・団体向けに、先行相談・情報提供も開始しています。
相談窓口のDX推進が進む中、
自治体、金融業界（銀行・証券・保険）、旅行・自動車・不動産業界で「ROOMS」の導入が加速的に進んでおります。
Zoom・Teams・Webexといった、海外製Web会議システムがビジネスシーンでメジャーに使われるようになった中、ROOMSが選ばれている理由は下記の通りです。
- インストール不要、ワンクリックで簡単に接続できる高いユーザビリティ
- URL、カレンダー予約、ルームキー入室、ダイレクトコールといった豊富な接続方法
- 海外製品には無い国産サービス独自のプレゼン機能搭載
- 国内最高レベルの高セキュリティ
- 大手企業・金融業界での導入実績・サポート実績が豊富
ますます求められる「オンライン窓口相談」で、対面・訪問以上の体験をお届けできる、より良いサービスの開発・提供に今後も努めてまいります。
・プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000226.000044763.html
・ROOMSサービスサイト
https://www.rooms-online.jp/
サービスに関するお問い合わせは、こちらよりお願いいたします。